1. 対策本部の体制

震災発生時には、初動体制が何よりも重要になります。そこで、情報の集約・伝達や行動の決定を円滑に行うために、「災害対策本部」を立ち上げることが重要です。

(1)災害対策本部の設置基準

震度5弱以上の地震または非常災害が発生したときに、対策本部を設置します。

(2)災害対策本部の場所

管理組合事務室(サウス)とします。

(3)災害対策本部の体制

発災当初は、建物にいる居住者が主体となって活動します。あらかじめ役割を決めていても、地震時に、その担当者がいるとは限らないからです。 なお、担当者が戻った場合、活動が可能になった時点で、話し合いと十分な引継ぎを行い、スムーズな交代を実施します。
対策本部は、主に、安否情報の集約、救助・救護活動を優先して行い、避難所や救護室の開設準備を行います。

対策本部
本部長  (理事長)
副本部長(防災副理事長)
情報班
班長(理事)
班員
(理事・居住者)
救護班
班長(理事)
班員
(理事・居住者)
物資班
班長(理事)
班員
(理事・居住者)
各棟ごとに、班構成を行う。
  • ※管理組合理事は、自身が居住している棟の班長もしくは、班員となります。
  • ※活動中は、「イニシア塚口管理組合」のオレンジ色のビブスを着用します。
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ビブス